愛南町議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第2日 3月18日）
２点目の地区の同意が必要と思うがどう考えるかについてですが、景観破壊や災害発生に対する対策の一つとして、事業者は、関係地区、事業区域の関係者に対し説明会を開催し、事業計画の周知、地区の意見を聴取することが必要と考えております。
２点目の地区の同意が必要と思うがどう考えるかについてですが、景観破壊や災害発生に対する対策の一つとして、事業者は、関係地区、事業区域の関係者に対し説明会を開催し、事業計画の周知、地区の意見を聴取することが必要と考えております。
（資料モニター表示）議場の皆さんにはお手元の除草関係地区別委託集計表を御覧いただければと思います。 過去３年間除草にかかっている費用，川之江，三島，土居，新宮，４地域別に御報告いただけたらと思います。 ○井川剛議長 石田暁裕建設課長。 ◎石田暁裕建設課長 お答えいたします。
○７番（金繁典子） ２、防災対策と関連事業について、関係地区の住民にまず説明と対話を～旧西海中学校を西海地域の防災拠点として新たに道路を建設する計画の経緯等について伺います。 ５月に町から議会に対し防災目的で西海地域に新たに町道を建設したいと事業説明がありました。
市内の関係地区にも配布されたことと思います。前回と今回の土砂災害防止法のパンフレット及び平面図、航空写真は、全く同じでありましたが、伊予市土木管理課、伊予市農林水産課の違いはありました。
平成28年10月には、三秋の大地防災型ワークショップを開催し、11月には、関係地区別に避難訓練も実施しています。一日も早い時期に工事をしていただくようお願いをしていました。予定では、平成32年度より工事に着手するようでしたが、工事費が当初設計時より高額になり、受益者負担金が増えたということで、関係地区の話合いで中止になり、現状のまましばらく様子を見るとなったようです。
本年６月21日、関係地区３議員も出席いたしまして、北山崎海岸の高潮対策について、県関係者を交え事業の説明会が開かれました。
現在、中島汽船が変更案を作成し、国の認可に向け、地元の総代会などに説明を行っている段階で、引き続き地区住民の心配を少しでも減らすよう関係地区への説明など、丁寧な対応が必要と考えています。 次に、住民の意見を広く聞くことについては、航路変更により影響を受ける方々への説明を行い、意見に耳を傾ける姿勢は必要と認識しています。
その後、８月上旬から９月下旬にかけて委員会再編案において、投票区の統廃合の対象となった関係地区において順次説明会等を開催し、再編案について説明を行うとともに、住民や役員の皆様からさまざまな率直なご意見、ご要望等をお聞きしたところでございます。
また、市民への避難準備開始等の放送を午前８時３５分から滑川地区、西谷地区、河之内地区へ防災行政無線にて行い、各関係地区への周知を図っていた。 しかし、防災行政無線のデジタル戸別受信機の設置者から、屋外スピーカーの放送が始まり聞きづらいため、自宅の受信機を確認したところ、放送はなかったようであった。
ただＡ社については賛否を関係地区でとっています。Ｂ社について賛否をとったところはどこの地区もないはずです。Ｃ社については、何か一番近いところでの説明会はやられたっていうことは聞いておりますけど、余りにも無謀なやり方ではないのか。
２点目の再エネ協議会のメンバー、協議会開催年月日、計画の制定年月日についてですが、メンバーについては、関係地区の区長、農協、森林組合、漁協の代表者、環境に関する識見者、町関係課長、関係事業者合わせて１６名で、開催年月日については、平成２７年３月２５日、４月２７日、５月１８日、６月４日、１１月３０日、計画制定年月日は、平成２７年５月２７日であります。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） この計画については、関係地区の区長も委員として入っておるので、その方々含めてその協議会の中で説明をしております。 以上です。 ○議長（山下太三） 渡邊議員。
東温市コミュニティ施設整備事業補助金交付要綱に規定する、集会所耐震補強等整備事業につきましては、その附則において、補助対象期間は平成３４年度までとすると規定しておりますが、これは、集会所施設等が災害時の一時避難場所等に指定されていることから、耐震補強や建てかえに対する関係地区の取り組みを促進するため、あえて期限を設けたものであります。
それと、地区総会において説明する、地区総会というのは多分今月末か来月の初めぐらい、どことも関係地区はそうだと思うんですが、きょうの議会で公開できません、公表できませんよと言っていることが、関係地区では公表できるのですか。議会ではできないと言いながら、要請があれば地区ではそれが公表できるのですか。明確な答弁をお願いします。 ○議長（山下正敏） 嘉喜山環境衛生課長。
この同意書は、関係地区の区長が示した同意書と様式が全く同じであります。区長との同意書には、地域に対し協力一時金、協力金を支払うと書いてありますが、町との同意書には補償金のような数字は出ておりません。僧都ウインドシステム事業が進めば、僧都川や和口川の流域では土砂災害や、御荘湾では養殖漁業や生物多様性の生き物が損害を受ける事態が起こる可能性があります。 質問をします。
○３番（草木原由幸） 今の担当課長の言葉の中で、関係地区の区長の話し合いで同意案が整ったということはどういうことなんですか。同意案が整った。何か私も、ここで聞いても漠然として、どういうことなのか。もう少しわかるように説明してください。 ○議長（山下正敏） 嘉喜山環境衛生課長。
議案第93号「今治市の町の区域を新たに画することについて」、委員より、高橋ふれあいの丘だけ現行の町名が使用されているがどうしてかとの質問があり、理事者から、土地利用計画に基づくゾーン名称で新しい町名を設ける方向で関係地区に説明をした中で、地元からの要望により現行町名を使用したとの答弁がございました。
本当にこの問題は関係地区だけの問題にとどまらん、今、思われとる地区だけの問題にとどまらん影響が出る可能性があるんですよね。これはよっぽど慎重に、私、冒頭で言いましたように、愛南町の将来に強い影響を与える問題だと思うんですよ。もう少し一段とこの問題に対して重きを考えたような答弁が聞きたいわけなんですが、町長どうですか。 ○議長（斎藤武俊） 清水町長。
さて、議員御指摘のとおり、ため池ハザードマップにつきましては、関係地区にお住まいの方々にため池の堤の決壊による危険性を認識していただくと同時に、安全な避難活動に役立てることで、非常時における安全確保のため浸水予測結果に基づいて、浸水が予想される地域と、避難所や避難経路などの避難関連情報を示す地図を作成するものでございます。
さて、９月３日に福浦湾周辺地域と柏崎地区を主会場に愛媛県と愛南町で開催いたしました愛南町地震津波避難訓練は、天候にも恵まれまして、関係地区、自主防災会及び学校関係者などの住民組織７７４名のほか、愛媛県、松山陸上自衛隊などの行政関係機関より２０２名、愛南町消防本部・地域消防団員８０名の参加と、へリ１機、車両４６台のほか、多数の参観をいただきまして、総勢１,２０６名での地震津波避難の実践的な訓練を行うことができました